柏崎市議会 2023-02-16 令和 5年 2月定例会議（第 1回会議 2月16日）
また、歳出においては、国の補正予算に伴う事業費の追加、特別会計及び公営企業会計の補正に伴う繰出金の精算のほか、各事務事業における事業費の確定や今後の執行見込みに基づき増額、または、減額いたしたいものであります。 これらの歳入・歳出の増減の結果、全体で４,８９０万円を増額いたしたいものであります。
また、歳出においては、国の補正予算に伴う事業費の追加、特別会計及び公営企業会計の補正に伴う繰出金の精算のほか、各事務事業における事業費の確定や今後の執行見込みに基づき増額、または、減額いたしたいものであります。 これらの歳入・歳出の増減の結果、全体で４,８９０万円を増額いたしたいものであります。
次に、資金不足比率は、公営企業会計に分類される会計について資金の不足が生じた場合の比率ですが、各会計ともなしでした。 次に、14ページ、15ページ、令和３年度決算総括表は、一般会計をはじめとする各会計の決算をまとめたもので、一般会計の実質収支は69億円余で黒字決算となり、特別会計も全て黒字決算となっています。
しかしながら、公営企業会計である水道事業、下水道事業の公営企業会計システム及び本庁舎駐車場の自動精算機等については改修費用が必要となりますことから、令和５年度当初予算編成において予算計上することとしておりますが、人員の増員は現時点では考えておりません。
本件につきましても、地方公共団体の財政の健全化に関する法律第22条第１項の規定によりまして、令和３年度決算によるところの各公営企業会計の資金不足比率について監査委員の意見を付して報告をするものであります。
あわせて、令和２年度の公営企業会計移行時における開始貸借対照表について長期前受金が過大となっていたことから、令和３年度決算でその整理を行い、未処理欠損金の解消を図りました。 続きまして、補正予算について議案ごとに御説明いたします。 議案第84号は、令和４年度上越市一般会計補正予算であります。
その次の丸印、一番下、下水道事業貸付金元利収入につきましては、令和元年度から地方公営企業法の適用により公営企業会計へ移行いたしました下水道事業会計について、資金不足が見込まれる場合に歳計現金から一時的に貸付けを行うことに伴います貸付利息でございます。令和４年度は、28億を予定しておりまして、金利は0.002％ということで予定しております。 会計課所管分につきましては以上でございます。
次に、第25款５項３目雑入は、歳出で説明した電子入札システムの経費について、公営企業会計である水道局と市民病院、下水道部から取扱い件数により案分した負担金を徴収するものです。 ○内山航 委員長 ただいまの説明に質疑はありませんか。 （な し） ○内山航 委員長 以上で契約課の審査を終わります。 次に、税制課の審査を行います。
それでは、議案第14号 令和４年度阿賀町一般会計予算及び議案第15号 令和４年度阿賀町国民健康保険特別会計予算から議案第22号 令和４年度阿賀町水道事業会計予算までの一般会計予算１件、特別会計予算７件、公営企業会計１件、合わせまして９会計の新年度予算案でございますが、施政方針の中で新たな事業を中心に主なものを申し上げさせていただいたところでもございます。
町下水道事業特別会計は、令和６年度までに地方公営企業会計へ移行することとされておりますことから、令和４年度、５年度の２か年で移行の準備を進めてまいります。企業会計への移行に伴い、複式簿記を採用することにより経営成績及び財務状況を明らかにするものでありますので、今後、より健全な経営状況の把握に努めてまいります。
お尋ねの資金の運用ルールにつきましては、当市の資金の確実かつ有利な管理運用を図るために定められた上越市資金管理運用方針及び同基準において、公営企業会計資金の管理運用もその取扱いに準ずることが規定されており、債券による運用は国債、政府保証債、地方債、財投機関債または地方公共団体金融機構債に限定され、安全性と流動性を確保するものとされております。
次に、特別会計以外の公営企業会計についてご説明申し上げます。下水道事業会計では、収益的収支の収入については、下水道使用料などの営業収益、営業外収益及び特別利益で36億4,815万円とし、支出については、営業費用、営業外費用及び特別損失などで34億9,205万5,000円といたしました。
その下、下水道事業貸付金元利収入につきましては、平成31年４月から公営企業会計へ移行しました下水道事業会計につきまして、資金不足が見込まれる場合に歳計現金から一時的に貸付けを行うことに伴います貸付利息でございます。 会計課所管分については以上でございます。 ○委員長（小柳はじめ） 米山監査委員事務局長兼公平委員会書記長。
資金不足比率とは、各公営企業会計において、一般会計の実質収支の赤字額に相当する資金不足額が営業収益等の事業の規模に占める割合を表するものでありまして、先ほど報告いたしました健全化判断比率の一つである連結実質赤字比率の算定において、資金の不足額を生じている事業がある場合のみ比率として表れてくるものであります。
また、参考として、公営企業会計における資金不足比率も生じておりません。ページ下段の公債費比率は6.5％、起債制限比率は6.1％、公債費負担比率は15.5％とそれぞれ向上しました。いずれも地方債の残高が減少したことなどによるものであります。 次に、27ページをご覧ください。基金の状況についてご説明いたします。
◆18番（渡邊喜夫議員） 水道事業は地方公営企業会計というふうなことで数年前に変わったわけで、独立採算制で物すごく頑張っていられるなというふうに印象はあるんでございますけども、いかんせん供給水量が右肩下がりで、水道を使う市民の方々が節水になっているのかどうなのか、主な収入源が水道料金でありますので、その反面、老朽管対策とか水道施設の老朽化のほうにも、ハード面のほうにどんどん対策を打たなければならないというふうなことで
その次の丸、下水道事業貸付金元利収入につきましては、令和元年度から地方公営企業法の適用により公営企業会計へ移行いたしました下水道事業会計につきまして、資金不足が見込まれる場合の歳計現金から一時的に貸付けを行うことに伴う貸付利息でございます。 会計課所管分につきましては以上でございます。よろしくお願いいたします。 ○委員長（今田修栄） 佐久間選挙管理委員会事務局長。
それでは、議案第20号 令和３年度阿賀町一般会計予算及び議案第21号 令和３年度阿賀町国民健康保険特別会計予算から議案第28号 令和３年度阿賀町水道事業会計予算まで、一般会計予算１件、特別会計予算７件、公営企業会計１件、合わせまして９会計予算の新年度予算案につきまして、順次ご説明をさせていただきます。
412ページ、３款諸支出金は、電気料軽減に充てる費用を公営企業会計の７施設に配分を行うため、繰り出すものでございます。 414ページ、４款予備費は前年同額を計上してございます。 続きまして、歳入についてご説明申し上げます。戻っていただきまして、400ページをお願いいたします。１款財産収入は基金利子であり、404ページ、３款繰越金は前年同額を計上いたしてございます。
次に、特別会計以外の公営企業会計についてご説明申し上げます。下水道事業会計では、収益的収支の収入については、下水道使用料などの営業収益、営業外収益及び特別利益で35億5,446万6,000円とし、支出については営業費用、営業外費用及び特別損失などで34億5,658万5,000円といたしました。
この通知を受け、猶予特例債、減収補填債及び公営企業における特別減収対策企業債の発行の必要性を検討いたしましたが、現状ではこれらを活用するまでもなく、一般会計において財政調整基金からの繰入れにより、また公営企業会計においては内部留保により、それぞれ対応できる状況にありますことから、支払い利子に負担を伴うこれら資金手当債の活用はしない予定としておるところでございます。